小浜市議会 2022-02-22 02月22日－02号
水産業に関しましては、海岸漂着物の処理を行いまして、漁港の保全および海岸の景観向上を図ります海岸漂着物地域対策推進事業に1,011万9,000円、福井県・福井県立大学と連携し、人口種苗の高成長を実現する給餌技術の開発研究に取り組みます「鯖、復活」養殖技術開発事業に600万3,000円、内外海漁港・田烏漁港施設の長寿命化対策工事を実施いたします水産基盤ストックマネジメント事業に6,520万円を計上しております
水産業に関しましては、海岸漂着物の処理を行いまして、漁港の保全および海岸の景観向上を図ります海岸漂着物地域対策推進事業に1,011万9,000円、福井県・福井県立大学と連携し、人口種苗の高成長を実現する給餌技術の開発研究に取り組みます「鯖、復活」養殖技術開発事業に600万3,000円、内外海漁港・田烏漁港施設の長寿命化対策工事を実施いたします水産基盤ストックマネジメント事業に6,520万円を計上しております
次に、新技術開発事業の案件開発業務として418万円計上し、現在、産業間連携推進事業費補助金により敦賀市に経済効果を創出する企業の再エネや省エネに関する研究開発への支援を行っているが、さらなる経済効果を生み出せる新規の案件がないかの調査を行う。
◎総合政策課長（治面地紀知君） まず最初に、この補助金につきましては、先ほども申し上げましたように、この補助事業の目的にかなっておるかという点につきましては、しっかり国の第三者の有識者会議の中で判断される、その上で決定されたものということで理解をしておりますので、この補助金の目的に沿ったという意味ではそういうしっかりとした決定がなされておるというふうに理解しておりますし、当然民間への支援という技術開発事業
まず、次世代産業創造支援として、鯖江ならではのチタン等の微細加工技術を生かした医療やウエアラブル情報端末などの成長分野への参入を目的とした新技術開発事業を３件、これら成長分野における海外販路開拓を目的とした国際見本市への出展や情報発信などの取組４件を採択し、支援しております。
それと、技術開発、事業創出のための賃貸施設の提供で企業誘致を図る事例はほかにもあります。東京の大田区では、高付加価値を生み出すものづくり産業の集積施設、「ＯＴＡテクノＣＯＲＥ」という賃貸型工場アパート。千葉県柏市にある東葛テクノプラザは、企業等の技術力や研究開発能力の向上と新産業の創出、ベンチャー企業の育成等を目的とした賃貸型施設があります。
さらに、新製品・新技術開発事業補助金や新事業創出・業種転換事業補助金の対象期間を単年度から２年に延長し、１件当たりの補助限度額も200万円から300万円に増額するなど、制度の充実を通してものづくり産地のさらなる活性化を目指してまいります。
森を守り海を育てる、ちょっと言いにくいんですけれども増殖技術開発事業についてお尋ねをいたします。
また、新製品・新技術開発ものづくり創造事業につきましては、本年度におきまして制度の充実を図っておりまして、新製品・新技術開発事業ならびに新事業創出業種転換事業の補助金を活用された企業数でございますけれども、平成21年では６件でありましたものが、平成22年度におきまして27件の申請があり、そのうち22件が採択となっております。
その中で、国の緊急雇用創出事業によりまして、職員も配置をしていただきまして、新製品、新技術開発、あるいは異分野、異業種への進出に関する相談、アドバイスに当たっていただきまして、今までの新製品・新技術開発事業補助金、および新事業創出・業種転換事業補助金等の支援制度の拡充を図ってまいりたいと思っております。
次に、平成１９年のものづくり振興交付金の中で特筆すべき事業に対するお尋ねでございますが、眼鏡業界の事業につきましては、従来からの眼鏡見本市の共同出店、産地ブランド「ＴＨＥ ２９１ブランド確立事業」「産地ＰＲ事業」等に加えまして、平成１９年度におきましては、新たに地元の大学と眼鏡協会が連携して行う新技術開発事業等、眼鏡部品や金型を組合員相互間で再活用することを目的とした眼鏡パーツバンクシステム、これは
こういう形になったわけですけれども、例えば平成１７年度における地域産業新製品あるいは新技術開発支援業務委託というものが予算計上されているわけですけれども、１,０００万余り計上されているわけですけれども、これを１６年度のときに置き換えてみますと、いわゆる中小企業高度化資金の補助金の中で新製品、新技術開発事業ということで３,０００万予算化していたわけなんですね。
現在、この補助金には、新製品新技術開発事業、新事業創出業種転換支援事業、新製品新技術商品化事業、特許権等取得事業、国際規格取得事業、ホームページ作成支援事業、人材育成支援事業の７つのメニューがございます。市内の企業がお持ちになっている特化された技術力、付加価値の高い製品開発力を生かして行う新製品開発事業、新技術開発事業、新分野参入事業等に対して支援をいたしております。
また、従来からご利用いただき、好評をいただいておりますところの新製品・新技術開発事業や新事業創出・異業種転換事業等の中小企業等高度化等補助金についてでありますが、引き続き挑戦する元気企業に対しまして支援してまいりたいと思っております。 さらに、新たな支援策といたしまして、地場産業コラボレーション推進事業を実施したいと考えております。
◎産業経済部長（吉田武治君） 〔登壇〕議員御質問の地場産業を初めとする中小企業、小規模経営者の育成支援でございますが、今日の経済情勢は特に中小企業にとりまして大変厳しいものと認識いたしておりまして、本市といたしまして、従来より中小企業振興条例により、組合が行う共同設置事業や商業地域内での店舗等の新設に対する支援を行っておりますほか、越前打刃物伝統産業後継者育成対策補助金や高度技術開発事業補助制度、中小企業者等資金融資制度及
商工費では、観光事業に係る調査委託に500万円、高度技術開発事業補助金で94万円、小売商業販売促進支援事業補助金として417万円、武生商工会館建設支援事業（用地分）に継続費を組み、本年度分として３億円を計上するなど、補正額を３億2,232万5,000円といたしました。
商工費では、中小企業者の技術研究等に対する助成として、高度技術開発事業補助金140万円、市街地の空き店舗等の対策として、新設店舗等施設整備事業補助金8,000万円を追加計上するなど、補正額を9,974万5,000円といたしました。